経済政策の目標を何に求めるべきか ー物価水準か、それとも民間需要の増大かー 政府･日銀 vs MMT（現代貨幣理論）

（Ⅰ） 日本銀行による異次元の大規模な金融緩和策が、なぜ実体経済の不振とデフレからの脱却に失敗することになったのか　日銀・黒田総裁の金融政策は、貨幣数量説（米・シカゴ学派の総帥ミルトン・フリードマンのマネタリズムと同じ系譜の考え方）に立っています。　貨幣数量説とは、物価の上昇や下落は貨幣数量の増加や減少に比例する学説であり、古典派経済学の考え方です。　経済学者フィッシャーは、これを「物価（P）×生産量（T）＝貨幣数量（M）×貨幣流通速度（V）」で表される交換方程式によって説明しました。　この理論では、取引のために必要とされる貨幣の量（物価（P）×生産量（T））は、発行されている貨幣供給量（M）に貨幣流通速度（V）を掛けたものに等しくなります。　また、取引によって何回貨幣が移動したかを示す貨幣の流通速度（V）が一定であると仮定したとき、貨幣供給量（M）は名目の生産額（物価（P）×生産量（T））に比例します。　生産能力が一定であるとしたとき、貨幣供給量（M）を増やすと、その分物価（P）が上昇し、インフレを招くことが説かれています。　敷衍しますと、中央銀行が供給する通貨の量（M）が物価水準（P）に直接影響を与え、流通する通貨の総量と中央銀行当座預金の合計を表すベースマネー（M）を増やせばインフレに、逆に減らせばデフレになるということです。　物価の安定を図るためには貨幣流通量（＝貨幣供給量

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