自治体におけるDX推進と聞いてすぐ思い浮かぶのが「ハンコが~」や「紙が~」など、内部事務に関する課題が多い印象ですが、本来の自治体の役割である住民に対して提供する行政サービスの向上を目的としたDX推進を考えてみました。 過去に行った自治体支援の経験を振り返り、以前支援していた自治体でGISの調達支援を行っていたことを思い出しました。当時は建設・工事関係を所管している部署で導入していましたが、様々な業務で活用できるのでは、と考え、GISを活用した事例がないか調べてみた結果をお伝えします。 GIS・・・「Geographic Information System」の略。地理情報および付加情報をコンピュータ上で作成・保存・利用・管理・表示・検索するシステム ■事例①※出典:北海道開発局. 「GISを活用した外国人ドライブ観光客の動向等分析―世界水準の魅力ある観光地域づくりに向けて―」https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/jg/gijyutu/splaat000001iacj-att/splaat000001iah3.pdf続きをみる
Source: Note 起業ニュース
スポンサーリンク
GISを活用した自治体DXを考える
最近の投稿
- Instagram teases AI tools for editing appearances, backgrounds in videos using prompts
- Over 20 venture firms pledge to not take money from China, Russia
- Google releases its own ‘reasoning’ AI model
- $25 billion valuation Chime takes another step towards an IPO
- コークスと鉄鋼業の株価連動性についての考察 part4
- AI時代、求められるスキルは? ランサーズ2024年スキルランキング徹底分析
- 数万人規模が来場するフードイベントの協賛・出店メニューご案内【ウォーカーフェス】
- ウォール・ストリート・ジャーナル:中国大手BYD 副業は「アップル」生産 | 毎日新聞
- 【徹底解剖】日本市場の現在地と未来予想図:緩やかな回復と円安の行方
- World(coin) must let Europeans comprehensively delete their data, under privacy order
コメント