景表法検討会、消費者団体からヒアリングを実施。適格消費者団体の権限拡大、経済的支援などの要望あがる | 通販新聞ダイジェスト

景品表示法検討会の第5回会合で、消団連、特定適格消費者団体のKC'sからの意見聴取を実施。確約制度や課徴金などについても要望があがった

消費者庁「景品表示法検討会」の後半戦が始まった。6月の第4回会合で方向性を整理。10月にかけて関係団体などからヒアリングを行う。9月の第5回会合では、消費者団体2団体からヒアリングを実施。導入を視野に入れる「確約制度」の運用に関する意見のほか、適格消費者団体の権限拡大、課徴金による団体の経済的に関する要望があった。

広告、EC関連事業者団体、検討会でのヒアリングはなし
ヒアリングは今月から10月にかけて3回を予定する。消費者団体は、全国消費者団体連絡会（消団連）、消費者支援機構関西（KC's）、全国消費生活相談員協会の3団体。佐賀大学教授の岩本諭氏も適格消費者団体、佐賀消費者フォーラム理事長で消費者サイドが半数を占める。

今後の検討の方向性について

事業者団体は日本通信販売協会（JADMA）の1団体。このほか、日本弁護士連合会、学識経験者2人から予定する。以降、12月にかけて取りまとめに向けた検討を行う。
ヒアリング団体の選定基準について「委員の推薦、消費者庁の個別の意見聴取を踏まえ決めた」（事務局）とする。ステルスマーケティングなど広くデジタル広告に影響するが、広告やEC関連の事業者団体からのヒアリングはない。
理由につ

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