経団連の２０２３年度税制改正要望が６日、明らかになった。国内のスタートアップ企業育成を図るため、企業が自ら発行して保有する暗号資産について、期末時価評価課税の対象から外すよう求めることなどが柱。近く発表する。 日本では現在、暗号資産は資金化されなくても決算期末に時価評価されて課税対象となる。このため、暗号資産を保有するスタートアップの負担増につながり、これら企業が海外に移転する要因の一つとされる。
Source: グノシー経済
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暗号資産の課税見直しを 経団連、スタートアップ支援―税制要望
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