外部デジタル人材 複数の自治体で情報共有へ 総務省が後押し

総務省は、複数の自治体が外部のITにくわしい、いわゆるデジタル人材について、採用に向けて情報共有できるような仕組みを後押しする。
総務省は、将来的に一定のスキルを持つデジタル人材を公募し、研修を実施するなどしたうえでリスト化し、都道府県や市区町村で情報共有できるよう、支援したいとしている。
自治体にとって、財政状況や民間企業との採用競争が厳しい中、人件費を抑えながらのデジタル人材確保が期待されてい
Source: グノシー経済

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