【アメリカ】資本家優先のＦＲＢ(連邦準備制度)のインフレ対策　企業株主負担は軽減、労働者の負担は増

７月８日　「レーバー・ノーツ」サミール・ソンティ（ニューヨーク市立大学労働・都市研究教員）翻訳・脇浜 義明　今年の労働協約改定を控えた労働組合にとって、インフレは大きな関心事だ。消費者物価指数は、過去40年間で最速の８％の上昇。特に家賃、食品、ガスなどの必需品価格の値上がりがひどい。人手不足が大きなニュースになったが、賃金は生活費上昇に追いつかない。２０２１年４月以来、インフレ調整済み時間給は２％以上の減少だ。労働者は、非常事態に備えていた預金も使い果たした。歴史的なインフレに直面する労働者への救済計画はない。　その一方で、企業利益は増大している。経済分析局によると、２０２１年は企業の税引き前利益は25％の上昇で、過去40年間で最高の伸び率であった。アマゾン、マクドナルド、ディズニーなど22社の株主は、この２年間に１兆５０００億㌦の配当金を得た。　ただし、「大企業の暴利行為がインフレの第一原因だ」と言っているのではない。インフレは、パンデミックによるサプライチェーンの途絶や、ウクライナ戦争によるエネルギーや食糧市場の機能停止などが要因となっている。しかし、それに便上した企業の値上げが事態を悪化させている面もある。いずれにせよ、企業には、賃上げする余力が十分あるのは事実だ。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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