米国、気候変動対策の法案成立も、気候変動を懸念する人が減少

米国では、気候変動が自分の生活に与える影響を「非常に懸念している」人の割合が2019年以降減少していることが、AP通信とシカゴ大学の全国世論調査センター（NORC）の調査で明らかになった。一方で、この調査結果が発表された翌日の2022年8月16日には、ジョー・バイデン米大統領が、気候変動対策を盛り込んだ大型法案に署名した。この世論調査は、2022年6月23日から6月27日にかけて、米国に住む105
Source: グノシー経済

リンク元