令和４年予備試験論文商法

設問１.1.DのCに対する主張と当否(１).まずCは、甲社の株主であるが本件では甲社と適正な価格で取引をしたに過ぎない。そうであれば、本件のCの場合は会社法120条2項前段後断に当たらず、当然には利益供与の規定は推定されない。(２)しかしながら、たとえ適正価格であったとしてもより倉庫建設に適した場所が存在して、その方が円滑に商品を出荷することが可能で会社にとって利益になるからCの申し出を断ろうしたにも関わらず、甲社の大株主であり甲社の現経営陣と協力的立場であったCが、現経営陣と敵対していた大株主のDと強調して行動することによることを恐れたことにより、Cとの取引を翻意したのであるから、かかる行為は、｢株式会社｣は｢株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与｣をしたに当たる(会社法120条１項)。そして、Cはかかる利益の供与を受けた者であるから会社法120条３項に当たるから、Dは一連の特定責任追及の訴えの提起をCに対して主張することができる(会社法847条)。２.DのA、B、Eに対する主張と当否(１).A、B、Eは甲社の取締役であるから、会社法120条4項により株式会社に対して連帯して供与した利益の価額に相当する額を返還しなければならなく、取締役は忠実義務、善管注意義務があり、会社の利益に立って取引行為をしなければならないところ、会社にとってより有利な取引が出来たのにも関わらず、自分達

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