（リモートワーク協会代表理事 中島洋）リモートワーク（テレワーク）について相反するニュースが報じられている。リモートワークを進展させる大ニュースは、「ＮＴＴが全社員に原則リモートワーク、日本全国どこに住んでいてもリモートワークで働ける」という「リモートスタンダード制度」を7月1日から実施したというものである。NTTだけではない。日立や富士通など巨大ＩＴ企業でもすでに在宅テレワーク勤務が制度化され、転勤辞令が出ても居住地は前任地のままで異動先の業務をリモートワークでこなす事例も出ている。しかし、お役所的な保守的体質が色濃いＮＴＴが新制度を設立したということで、そのインパクトは強烈だった。逆に、水を差すニュースは日本生産性本部がまとめた「働く人の意識調査」だ。 調査によると、全産業で「テレワークの実施率は16.2％」。前回2022年1月調査の「18.5％を下回り」、2020年5月に調査開始いらい、最低を更新した。相対的に実施率の高い、「1,001名以上」の企業でも前回調査の「33.7％から27.9％に減少」した。年代別では「20代で12.0％」「30代で15.5％」きわめて低水準である。自宅での勤務の満足度について、「満足している」「どちらかと言えば満足している」合計は「前回4月調査で過去最多の84.4％を記録したものの、今回は75.0％に減少」したという。続きをみる
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リモートワーク、拡大か縮小か、時代の本流を見極める
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