「本の福袋」番外編その2　『コーポレートベンチャリング新時代』　2013年12月

　2013年6月に閣議決定された「新たな成長戦略 ～『日本再興戦略-JAPAN is BACK-』～」には、「産業の新陳代謝を促すことで、開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル（10%台）になることを目指す」と書かれている。日本の開業率、廃業率は、2004年～2009年の平均値で、ともに4.5%程度であることを考えると、この目標はかなり高い。　政府は、この目標達成のために、インターネット上で不特定多数の投資家から資金を幅広く集める「クラウドファンディング」の導入策を検討するほか、ベンチャー企業が倒産しても経営者個人の財産が全額没収されないような銀行融資の指針策定や、起業から経営ノウハウまでをワンストップで支援する体制構築を進めるとしている。　しかし、こうした取組みで開業率を10％にまで高めることは可能なのだろうか。 　日本の開業率の低さはずいぶん昔から指摘されており、これまでも様々な取組みがなされてきた。1997年の税制改正ではベンチャー企業に出資する投資家（エンジェル）の投資を促進するため、さまざまな面で税制上の優遇措置が受けられるエンジェル税制が設けられた。　また、2001年5月には経済産業省から「大学発ベンチャー1000社計画」が発表され、多くの大学でビジネスプラン・コンテストやインキュベータが創設された。　さらに2003年2月には、資本金が1円でも

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