7月29日に「ふるさと納税に関する現況調査結果」が公表された。令和3年度のふるさと納税の受入額は8302億円、受入件数は4447万件となり、いずれも史上最高を更新した。特にここ3年間の伸びは著しく、令和元年度と比べると受入額、受入件数ともに倍増に近い勢いである。過度な返礼品競争になることを抑えるために国が一定の歯止めをかけたものの、とどまる気配がない。むしろ、絶妙なバランスの基準を設けた、と評価されるのかもしれない。 注目したいのは、この8302億円を受け入れるために3851億円を要していることである。ふるさと納税を増やすには、今や専用サイトに登録するのが必須だ。もちろん、返礼品の購入や送付も費用である。返礼品そのものは上限となる寄附額の3割程度かかるが、それ以外の費用も大きく、トータルで寄附額の半分近くに及んでいるのである。つまり、ふるさと納税の半分は寄附の経費として自治体の収入になっていない、ということになる。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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最近の地域政策事情：ふるさと納税の増加について
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