公正取引委員会は９日、「１円端末」と呼ばれるスマートフォンの極端な安売りについて実態調査を開始すると発表した。ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯大手４社とその販売代理店などが対象。調査の結果、不当廉売につながるような取引慣行などが認められた場合は、是正を促す方針。 電気通信事業法では、回線契約と端末のセット販売に適用する割引の上限を２万円（税込み２万２０００円）と定めている。
Source: グノシー経済
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「1円スマホ」実態調査 大手4社を対象―公取委
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