「中小企業の実態」

おはようございます。公響サービス、代表のシンジです。　日本は中小企業比率が高いことで知られる。そして、それが低所得を生み出している原因の一つでもある。日本の大企業の多くは一般人向けのB to Cビジネスを展開することが多い。中小企業は企業向けのB to Bビジネスを展開するところが多い。エネルギー高騰や電気料金の高騰、円安などを理由に、大手企業は値上げを行い、一般消費者には生活が苦しくなる要因が増えている。一方、大手企業は過去最高益を更新するところが多く、好業績と対照的だ。なぜなら、大手企業は値上げをしているが、下請の中小企業に対しては、従来の取引金額を「実績」として示し、値上げ交渉に応じる気がないからである。つまり、企業間取引では、相変わらずデフレが続いているということだ。　大手企業の購買や経理部は、習慣通りに以前の方法を踏襲して仕事をしている。いわば、マニュアル人間である。以前の発注で1kgが100万円の発注金額なら、それより安くなら買うが、決して高くすることはない。そこに理論も妥協もない。「規則」しかない。人間が行っている仕事としては、質が低いように思う。AIに置き換わっても良い仕事だ。購買部や経理部を残すのであれば、人として「値上げの交渉」に向き合う姿勢がなくてはならない。当然交渉だ。反論しても構わない。その反論が理路整然としているなら、受け入れよう。規則や習慣は、理論とは

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