日本とアメリカの企業の価格転嫁力の違い

ロシアのウクライナ侵攻による主要国のロシア制裁、安全保障のための生産拠点の国内化などが進む中で、日米の企業はいずれも原材料コスト、燃料費などの上昇に悩んでいます。こうしたコストの上昇分について、アメリカでは販売価格に上乗せ（転嫁）していることが多く、日本では少ないようです。この日米差は、消費者側がお金を持っているかどうかの違いです。米国ではトランプ前政権とバイデン政権が、一時金の支給や失業手当の上乗せで、多くの現金を消費者に渡しました。これはまだ貯蓄として残っています。アメリカの消費者は、冷蔵庫や洗濯機など耐久消費財を買った上で、コロナ禍からの正常化で旅行や外食をしています。お金を持っているから物価が上がっても買うことができます。アメリカの企業は、コストが上がった分を販売価格に上乗せしても、少なくとも貯蓄が残っているうちは、買ってもらえるでしょう。日本の物価上昇は、コロナ禍対応の一時金が少なめだったので、貯蓄が尽きるまでの短い時間しかもたないでしょう。日本では、光熱費や生活必需品価格の上昇で、体感物価は上がっていますが、その分他の支出を減らすので、全体としては価格転嫁が難しく、物価全体が上がりにくいのです。さらに日本の従業員一人当たりの売上は長期的にアメリカより低く、日本企業の生産性は低いままで、賃金がなかなか上昇しません。そのため消費が依然として弱く、それも日本企業の価格転嫁力が

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