プロレド・パートナーズは7月26日、会社員、経営者・役員などに該当する408名を対象に実施した「改正電子帳簿保存法（改正電帳法）への取り組み実態調査」の調査結果を発表した。約8割が改正電帳法への対応を完了していないと回答し、知識不足や対応への手間、コストに悩む企業の実態が明らかになった。
リコージャパンの木村新社長が買収したPFUとの連携など2022年度の基本方針
同調査によると、42.2％が改
Source: グノシー経済
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約8割が改正電帳法への対応に未着手「保管方法が煩雑になる」
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