戦後最悪と言われる日韓関係打開の一環で、韓国政府はこの7月に徴用工被害者賠償問題の解決案を模索するための「民官協議会(民官協)」による初会議を開催した。そんな韓国政府の動きに対して、さっそく韓国国内で批判やブーイングの声が出ている。しかし、徴用工問題をめぐっては、韓国内の日本企業資産に対する現金化措置がこの8月~9月に実施されると予想されており、タイムリミットは迫っている。このまま両者の間で“妥協点”が見いだせなければ、最悪の場合、いったいどんなことになってしまうのか――いま起きている緊迫の最前線をレポートしよう。
Source: 現代ビジネス
コメント