MMTが机上の空論である理由は、ジョブギャランティプログラム(JGP)があるからです。JGPとは、政府が仕事を作り、国民がその仕事を請け負うことです。しかし、実際に社会主義国はこのプログラムに失敗してます。成果が簡単に仕事をつくることはできません。なぜなら、政府が箱ものをたくさん作り、負債を抱えた歴史を知っているからです。仕事は経営力を持った民間が作り出すものです。採算をプラスにして儲けるには、民間の知恵と努力が必須なのです。よって、MMTは否定され、政府は財政政策と日銀が金融政策をするデフレ脱却で実績あるリフレが推奨されます。政府支出はジョブを増やすことではなく、生産に適した流動性あるお金を供給することです。財政政策はお金の分配とも言えます。利権の争いに流されないようにするためには、一部のエリートだけによる賢人政治によって、経済合理性のある財政政策が実現できると言われてます。つまり、議会制民主主義の下では、議員が選挙を意識するため、財政政策の公平性はなかなか担保しづらいと言われてます。よって、憲法によって、財政緊縮を義務付けています。具体的に、国の歳出は、原則として国債または、借入金以外の歳入をもって賄うことになってます。例外的に、公共事業費、出資金および貸付金の財源については、国債発行または借入金による調達を認めています。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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