若者と高齢者

1960年に池田内閣の下で策定された国民所得倍増論。この当時、終身雇用慣行や年功賃金制度、企業別組合に特徴付けられる日本型システムを辞めて職種別に賃金が決定される欧米型の「職業能力と職種を中心とした近代的労働市場」を目指していたって聞くと驚きますかね。この欧米型、最近ではジョブ型と言われていますが要するに、日本以外はすべてジョブ型と言ってもいいんですね。で、日本型システムというのは何かと言えば先に言いましたように終身雇用慣行や年功賃金制度、企業別組合だけではなく、新卒一括採用を始めとした採用や転勤、異動、残業の有無などにも繋がってくるのがシステムなんですね。例えば、ジョブ型、つまり海外では学生は就活して集団で採用なんかされません。内定式とか入社式とか新入社員研修とか初任給とか日本しかないんですね。日本は老人、高齢者に優しい国だって言いますけど日本の場合、今の新入社員の求人倍率は１．５ちょい。つまり贅沢を言わなければ基本的にどこかに就職できるんですね。かつ、そこで仕事がいきなりできない、つまり素人でもいいんです。こんな国は日本しかないんです。社会制度がどうのこうのではなく、日本の場合はとにかくその仕事ができない素人が新入社員として採用され研修をうけて、あとは現場でOJTで鍛え上げられる仕組みなんですね。もちろんその間給料は払われます。若年層に厳しい国とは言えないんですね。実は。海外は

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