今冬の電力需給逼迫をどのように見るべきか（その１）　2021年04月15日

市村 健：エナジープールジャパン株式会社　代表取締役社長（エネルギージャーナル社『環境とエネルギー』2021年2月18日付からの転載）コロナ禍が一向に収まらない中の年末年始から一か月にかけて、電力関係者にとっては稀に見る危機的状況が続いた。主観ではあるが、2011年東日本大震災以降では最も過酷な系統運用だったと感じている。仕事柄、各電力会社の「でんき予報」は毎日チェックするが、異変を感じたのは1月3日だった。東京電力PG管内の予備率が、正月三が日の日曜日であるにも関わらず５％を示していたからだ。業界の常識では、正月三が日とゴールデンウイークは電力需要が少ないはず。が、その時期に予備力が「厳しい」に該当する５％というのは異常だ。いったい何が進行していたのか。ここではその複合的な要因と、今後の対策を短期・中長期の視点で、二回に分けて考えたい。近年度々起こるアワー不足1月19日に開催された資源エネルギー庁「電力・ガス基本政策小委員会」の資料では、電力需給逼迫の要因として、①寒波による需要急増②太陽光発電量の減少③LNG燃料在庫の払底を挙げている。その結果として、スポット市場システム価格が高騰を続けた、という分析は正しいと思う。が、今冬の逼迫が、例えば欧州市場における価格スパイクと本質的に異なるのは、高値張り付きが約2週間にわたり継続したことだ。（図参照）これは、今回の問題が（一般的な逼迫

リンク元