消費者庁の「景品表示法検討会」は、第4回の会合において、違反行為を繰り返す悪質業者への制裁を強化、ステマ対応は専門部会の設置検討などを示した
消費者庁の「景品表示法検討会」は、法改正を念頭に、年内をめどに取りまとめを行う。6月23日の第4回会合で、不当表示の自主的な早期是正を目的に、新たに確約手続きを導入する方向で検討を進める方針を示した。違反行為を繰り返す悪質事業者に対する制裁効果は強化。課徴金額の引き上げなど算定基準を見直す。ステルスマーケティングへの対応は検討会傘下に専門部会を設置し検討する。
ステマ対応、専門部会を設置し検討
ステマは、IT関連の専門的知見を持つ委員を新たに選任し、「景表法検討会」と並行して議論する。ステマが消費者心理に与える影響などを整理。年内の結論をめざし、検討会報告書に盛り込む。
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（画像は消費者庁の「第4回 景品表示法検討会」資料から編集部がキャプチャし追加）
景表法改正は、独占禁止法の確約手続きや、課徴金算定基準を参考に検討する。
確約手続きは、独禁法違反の疑いがある行為について、公正取引委員会と事業者が協調的に解決する仕組み。公取委の通知を受けて、事業者が確約計画を申請。公取委が計画の認定の可否を判断する。行政処分にあたり内容や社名も公表されるが、違反認定を含む措置命
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【景品表示法検討会まとめ】ステマ対応の専門部会設置検討、「確約手続き」導入を検討、悪質業者への対応強化 | 通販新聞ダイジェスト
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