大前研一氏のコラム「岸田首相が的外れな政策をやめない限り､日本人の給料は韓国や台湾よりずっと低くなる」について

さすがは〝「維新」の祖〟大前研一氏の論だけのことはある。中小企業を中心に原資がなくてまんま賃上げのナンセンスさについての指摘も、DX導入等による労働生産性向上に伴う雇用流動化の必要性も概ね理解できるところではある。MMTを否定する立場からすれば、方法論もさもありなん･･･職業訓練やらリカレント教育やら…それはそれで当然必要な〝風土〟ではあるが、そんな風土の醸成を待っていられるほど悠長な我が国の状況ではなく、一方で、『若者は持ち家にも自家用車にも興味を示さず、将来が不安だと言って、20代のうちから貯金に励んでいる。一方で、高齢者は貯金があっても「いざというときのために」というよくわからない理由で使おうとしない』「低欲望社会」などとみなして、数多の一般庶民のやむにやまれぬ低需要を見誤り、（外需を見据えた、国際競争力で評価するところの）労働生産性志向はともかく、この期に及んでDX導入等とリストラがセットで論じられるお決まりの「合理化」により市場の供給力（～個々の企業の体力）に重きを置いているあたりが、やはり新自由主義に苛まれた「維新」的発想なのだ。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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