テレワーク導入に関わる費用の課税について

2020年頃から、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、テレワークを導入する企業も増えてきました。そのため、従業員は自宅で仕事が出来る環境を整える必要があり、経済的に決して小さくはない負担を強いられるケースも見られます。今回は、そんなテレワーク導入に関する費用の課税についてのお話です。給与所得を有するものが、その使用者から受け取る金銭以外のもの（経済的な利益含む）で、その職場の性質上欠くことのできないものとして所得税法関連の政令で定めるものは、非課税所得という扱いになります。しかし、テレワーク導入のための準備品は、その政令で定めるものの中に明記されていないため非課税対象にはならず、原則として現物給与で課税の対象となってしまいます。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

リンク元