＃２　民間企業が担う公共交通

日本各地の公共交通事業者が未曾有の苦境に立っています。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う移動制限によって、利用が激減しているためです。移動は経済活動、交流、観光など日々のくらしを成り立たせるために、必要不可欠なものでした。事業者は需要動向と利用者からの期待を考慮して、あらかじめ決めてある時刻、経路、車両で移動サービスを提供し続けてきました。たとえ移動需要が一気に消失しても、社会インフラとして、すぐさまサービスを縮小することは難しく、移動制限下でも、空席の目立つ列車、バス、飛行機の運行が続きました。事業者の経営に大きな打撃となったことは言うまでもありません。問題が深刻なのは、需要急減が一過性のものではないだろうというところです。 大都市圏を抱える鉄道各社の首脳らは、２０２０年春、１回目の緊急事態宣言解除後から「移動需要はコロナ前まで戻らないだろう」と口にしだしました。コロナ禍に関係なく、都市圏の通勤・通学需要は数年内にもピークアウトに至るとみていたからです。人口減少やモータリゼーション、これに働き方改革が重なるシナリオ。各社は需要減の未来を見据えた構造改革に、本格着手しようとしていたところでした。コロナ禍は働き方改革を急進させ、東京一極集中の緩和を現実化させました。まさに想定していた未来が前倒しになってやってきたのです。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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