老いる日本

高度経済成長期の前後から整備された道路や水道、橋といったインフラ施設が急速に老朽化しています。国交省によると2033年時点で建設から50年以上が経過する道路・橋は全体の63%、トンネルは42%、水門など河川の管理施設は62%に達します。2009年から2019年にかけ総延長距離のうち、設置から40年を超す老朽菅の比率が下がった地域は、データを比べられる全国1367のうち141と10%を占めます。上水道は主に市町村が事業主体となり運営しています。日本水道協会の水道統計によると、国内の老朽管は約139000km、全体の約2割を占め10年で３倍に跳ね上がりました。上水道は市町村の他の事業とは独立採算で、料金収入で費用を原則賄います。財源が厳しい中で老朽管の取替え費用を得るには値上げが選択肢です。値上げには住民の理解が欠かせません。人口が減り続けると多くの地域が値上げに踏み切らざるを得ません。周辺と料金差が広がれば住民や企業がさらに流出する悪循環に陥る可能性があります。運営を一体化してコストを抑える動きも盛んです。青森県東北町、奈良県の大半の市町村は水道事業を統合する覚書を結びました。  高度成長期に埋設された水道管は材料が劣化しやすいです。水漏れなどによる水量の減少や断水といった事故は2019年度に全国で2万件ありました。2022/3/16の東北地方の地震では福島、宮城両県で最大約7400

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