22.5.27 ニューノーマル見直し必須

　コロナ禍を受けてテレワークが普及した結果、住環境の価値観が職住近接→郊外かつ都心アクセス良好な住環境へと変化があったものの、ここ4ヶ月は東京回帰に逆戻りのようです。　様々な分野でニューノーマルが生まれましたが、6月以降の脱コロナに近い社会情勢で揺り戻しが起こるため、新常態のトレンドの定着度合いは見極めが必要かもしれません。　業種間の景況感としては6月からの観光立国日本を見据えたインバウンド受け入れ体制の規制緩和をトリガーとして飲食業、旅行業、人材ビジネスの業績回復のペースが高まる見込みです。半導体はインフレの長期化及び米中景気の見通しが読めず、リスク回避の株価下落が起こっています。　中国景気に至っては経済成長を最優先した当局の方針に伴い、秋口の中国共産党大会までには成果が出る見通しです。一方で米国景気はインフレ対策を優先し、景気失速を黙認するきらいがあります。株価底入れを見定めるにあたり9月FOMCで利上げ鈍化の是非は節目になりそうです。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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