まず内部留保とはを簡単に説明すると、売上高から人件費や原材料費などの費用を差し引き、更に法人税や配当を支払った後に残った利益を積み上げたものを指します。企業の貸借対照表には「利益剰余金」として計上されている。では、内部留保するには利益が出ている前提がありますが、中小企業の多くは利益が出ていても税金をあまり払いたくないがために、決算前になるべく経費を使い黒字を減らす、ということがよくあります。バブルの頃は仕事も回っていたのでそれなりに景気も良かったはずです。しかし、当時の法人税率は、現在の法人税率よりも水準がもっと高かったため、税金を払うぐらいならと会社にお金を残さずに、社員の給料も含めて支払っていたのだと思います。しかし、やはり景気には必ず波があり、今回のコロナもそうですが、10年に一度ぐらいで、不景気の波があります。例えば、◉バブル崩壊は1991~1993年◉ネットバブル崩壊とアメリカ同時多発テロ事件9.11が起きたタイミングが2000~2001年◉リーマンショックと東日本大震災が2008~2011年そして今回のコロナが2020年~となります。このような景気の動向を考えると、不景気の波が来る前提で、長期にわたって内部留保に努めることは必要なのだと思います。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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企業の内部留保
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