【特別対談】稲村公望（元日本郵便副会長）×加藤康子（産業遺産情報センター長）「ＥＶ化で自動車産業の覇権が中国に　脱炭素化の背後に巨大なＥＳＧ利権」（『維新と興亜』第11号、令和4年2月発行）

日本の自動車産業の衰退を招くＥＶ化稲村　加藤さんは、脱炭素政策が日本の自動車産業に大きな打撃を与えることになると警告しています。加藤　製造業は、日本のＧＤＰの20％以上を占めています。日本の屋台骨を支えている製造業が弱くなれば国力は弱くなり、骨太になれば国は豊かになります。製造業を牽引している自動車産業は、日本経済の要だということです。　日本の輸出品のトップは自動車であり、全体の15・６％（２０１９年）を占めています。２位が半導体等電子部品、３位が自動車部品と続きます。自動車産業は国際競争力の高い唯一の産業であり、部品・素材、販売・整備、物流・交通、金融などわが国の戦略産業として経済社会に貢献しています。日本の自動車産業関連就業人口は５５０万人に上り、日本の就業人口の１割を占めています。　例えば、トヨタの工場がある大和町と観光都市である熱海市を比較してみると、大和町の人口は２万８７８８人、総生産は２８１５億円で、熱海市の人口は３万７５７６人、総生産は１４２７億円です。つまり、熱海の人口は大和町の１・３倍ですが、総生産は大和町の半分なのです。大和町の総生産の68・５％を占めているのが、製造業です。同様に、スバルの工場がある太田市と観光都市の那覇市を比較してみても、太田市の方が人口は10万人も少ないのですが、総生産はほぼ同じです。政府は「インバウンド」「観光」の重要性を強調していますが

リンク元