編集部注：この原稿は千野剛司氏による寄稿である。千野氏は、暗号資産交換業者（取引所）Kraken（クラーケン）の日本法人クラーケン・ジャパン（関東財務局長第00022号）の代表を務めている。Krakenは、米国において2011年に設立された老舗にあたり、Bitcoin（ビットコイン）を対象とした信用取引（レバレッジ取引）を提供した最初の取引所のひとつとしても知られる。
今や220兆円を超える市場に成長した暗号資産ですが、2022年、業界全体を揺るがしかねない問題として注目されているのが、ステーブルコインに関する規制です。ステーブルコインに対して厳しい規制がかけられれば、最近ブームとなっているNFT（ノン・ファンジブル・トークン）やDeFi（分散型金融）にとっても逆風になるという見方もあります。
本稿では、クラーケンの本社がある米国におけるステーブルコイン規制の最新情勢と論点の整理を行います。
そもそもステーブルコインとは？
ステーブルコインは、暗号資産エコシステムにおける潤滑油的な存在です。ビットコイン（Bitcoin）のような資産性はありませんが、機関投資家が暗号資産取引を行うときに入れる担保であったり、NFTやDeFiといった新たなサービスにおける決済や担保手段として使われています。
代表的なステーブルコインは、米ドルと連動するUSDT（テザー）とUSDC（USDコイン）です。
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NFTやDeFiにとっても逆風？米国のステーブルコイン規制の最新情勢と論点整理
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