11年が経った今、復興と生活再建とのギャップは拡大している

自治体政策は場所の提供だけで、生活するためのコミュニティと生活基盤（産業）形成が忘れ去られている。どんな取り組みにも光と闇があり、世間には光の部分しか見えないように報じられている。これは今に始まったことではないことに気づいた。移動としての鉄道時代から自動車時代（バイパス計画）の到来による駅前城下町の衰退、大資本による依存による地域経済の破綻（大型商店による商店街の衰退、工場撤退による工場城下町の衰退）、テレワークによるオフィス街の商店の衰退。田中角栄の日本列島改造論を含め、地方経済は大都市経済システムのパーツとして設計されている。大事なことは政策が悪い。ということではなく、その施策に住民が知らず知らずに賛成表明としての行動を起こしていることである。自立的な経済を守る（スローフード運動（安全保障運動）→オーガニック製品を作ることではない）。政府は共同体自治を守るサポートすべきであり、個人をサポートするのではない。SRGs Sustainable Recovery Goals for Fukushima生活の質コミュニティの質環境の質続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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