金融業界では、気候変動が暗号資産（仮想通貨）に与える影響も取り沙汰されいる。仮想通貨の運用には、世界に分散されたコンピュータのネットワークを作る必要があり、それらを合算すれば膨大な電力が使われている。ケンブリッジ大学の分析によると、ビットコインの運用にかかる年間の消費電力は、116.78テラワット時（TWh）と算定されて、これはオランダやフィリピンなど小規模な国全体の消費電力を上回っている。また、米国にある家庭用テレビの総数よりも、ビットコインは約2倍の電力を使っている。
そのため、金融機関や企業がビットコインに投資することについては、CO2排出量を算定するカーボン会計の面から問題があり、大口の機関投資家が購入を避ければ、取引相場の下落要因になることが指摘されている。今後は、仮想通貨の分野でも、消費電力を低くする技術革新が求められるようになり、それに対応できる通貨の価値が上昇していくという予測もある。
Source: 起業３
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脱炭素社会で変化する仮想通貨の動向と技術トレンド
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