GoogleのAndroidに代わるLinuxベースのモバイルシステムを開発しているフィンランドのJollaは、その一部をロシア政府も利用していたが、このほどその事業を再構築して同国との関係を断つことにした。
今週初め、JollaにEUの今後のロシアに対する制裁を気にしているのか確認した。というのも2018年以降、ロシアの通信企業Rostelecomが同社の戦略的投資家であるためだ。
CEOで共同創業者のSami Pienimäki（サミ・ペニマキ）氏は、TechCrunchの取材に対して「すでに2021年からロシア相手のビジネスと輸出は減らしています。そのためテクノロジー業界からの制裁が今後行われても、Jollaのビジネスにはそれ以上の影響はありません。Jollaでは自動車部門が急速に成長しており、それが2021年の売上の大きな部分を占めています」と語る。
「投資家が持つ企業の所有権は確かに問題ですが、それについても年内に解決を目指したい」。
同社のSailfish OSは2016年以来、ロシアの政府と企業の利用が認められている。
その翌年からSailfish OSの市場におけるローカルなライセンスはOpen Mobile Platformと呼ばれ、同年のMobile World Congressカンファレンスではロシア市場向けのSailfishデバイスが「Googleから完全に
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Sailfish OSを開発するフィンランドのJollaはロシアとの関係を断ち切ろうとしている
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