法務部の対応スコープの策定ー持続可能な法務部であるために

今回は法務部のサステナビリティ（持続可能性）について考えてみたい。法務という重要任務を担う部署が持続可能でなければ、法令に関する適切な判断・助言もなされず、会社全体の存続も危うくなりかねないというものだ。前回の記事「インハウスロイヤーの評価」で述べた通り、日本ではインハウスロイヤーの依頼者が誰かという問題があまり積極的に論じられることはないように思うが、米国ではattorney-client relationshipがインハウスロイヤーの場合誰と誰の間に成立するかについて秘匿特権の文脈などでよく論じられるところであり、そこでは、インハウスロイヤーの依頼者は、インハウスロイヤーが所属する組織であって、当該組織の役員や従業員ではないと考えられている。他方、実際には法人の活動は、その役員や従業員を通して行われるわけで、インハウスロイヤーは彼らとコミュニケーションし、協力しながら業務を遂行するが、しかしそれら役員や従業員はインハウスロイヤーのクライアントではではないのだ。とはいえ、現場の役員や従業員にそのような構造が常に理解されているかというとそのようなことはなく、インハウスロイヤーに相談したり助言をもらったりするという状況から、役員や従業員の多くは、自らがインハウスロイヤーのクライアントであると考えているし、インハウスロイヤーは役員や従業員の期待値を100%満たしてしかるべきだという意識

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