1月31日からスタート！　法人＆個人事業主注目の「事業復活支援金」を税理士が最速解説

コロナに対する新たな支援策として「事業復活支援金」という制度が、2022年1月31日より始まりました。
今回は法人だけでなく、個人事業主の方も対象となっております。
対象要件を満たす場合、法人：最大250万円、個人事業主：最大100万円が受給対象となります。
「支援金」となりますので、申請は補助金等と比べてシンプルで、使い道は自由。もちろん返済不要となります。
2020年に注目を浴びた「持続化給付金」や2021年からスタートした「一時支援金・月次支援金」と共通した部分も多い制度となっています。
持続化給付金は、約441万件の申請、約424万件の中小企業・個人事業者の方が約5.5兆円の給付を受けました。
今回も予算2.8兆円ついており、多くの方が給付対象となる可能性があります。
そこで今回は注目の「事業復活支援金」について、制度概要・申請方法をお伝えします。
特に質問が多い給付額の計算についても解説していきます！
事業復活支援金の概要について解説！
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_leaflet.pdf
まずは経済産業省のリーフレットを元に、概要を見ていきましょう。
給付要件について
給付対象となる要件は、大きく分けて下記の2つとなります。
（１）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
（２）新型コロナウイルスに影響

リンク元