要約「農産物新品種、出願数が半減　中国との差18倍に」（22/2/14　日経新聞）

日本国内で20年に出願された野菜や果実、花などの新品種登録は457件にとどまり、ピークの07年に比べ半減した。中国は18倍の9000件弱であるほか、欧米先進国にも差をつけられている。特に都道府県が保有する研究所からの出願数がピーク時から6割減少した。背景には公的機関における人員不足と予算削減がある。品種の新規開発には時間と人員を要するうえ、理想の品種が開発できるか不透明という問題がある。農水省は21年度の補正予算で、国の研究開発を担う農研機構の機能強化に9億9000万円を確保した。農研機構には過去の品種開発に関するデータベースの利用拡大や、AIなどの高度な技術を生かせる開発環境の整備を行い、国際競争力のある新品種の開発などを促進する狙いだ。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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