景気をよくして税収増、無駄を削って財源確保？どちらも現実性が乏しい

景気がよくなれば税収は増えるから、増税よりもまず景気をよくすることだという人がいます。これは、極めて現実性が乏しい。日本の景気が一番よかった年の税収約60兆円でも、今の約100兆円の歳出をすべてカバーすることはできない。今の日本の現状では、景気回復施策を打っても、これだけの税収を確保することは難しい。つまり、景気が回復しても、現在の収支のアンバランスを解消することは難しい。解消するには、増税か、子どもや孫の代にツケを残すかしかない。しかし、少子高齢化により人口減少が進む中で、子どもや孫の代にツケを残せば、日本は財政が破綻する。なかには、支出の中から、ムダを削ればいいという意見もある。しかし、支出の中で削ることが難しいのが、過去の借金返済である「国債費」と、地方への補助金である「地方交付税交付金等」です。税収の約7割が、これらの支払いに消えてしまいます。残りは社会保障費に消え、更に不足する。この段階で、支出を削ってなんとかなるものではない。そこから導き出される結論は、残念ながら「増税」しかないのです。「増税」という言葉に、私たち生活者の多くは拒絶反応を示します。税金をより多く納めることで、私たちが自由に使えるお金が減ってしまうのは、心地よいことではないからです。そして、「増税」という「言葉」だけで語られると、そうした感情面が表に立ってしまいがちです。そうなると、現在の日本が置かれてい

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