ミャンマー、テレノール売却で、ノルウェー政府に介入要請。

JFMは5日に発表した声明で、「現地法人テレノール・ミャンマー(Telenor Myanmar)の一部を国軍系企業に売却することで、テレノールは国軍の戦争犯罪に資金源を提供するとともに、ミャンマーでの契約者1,800万人もの情報を軍に差し出すことになる」と指摘。国軍系企業への売却を中止させるとともに、売却についての詳細を調査するようノルウェー政府に求めた。　独立系メディアのミャンマー・ナウ(Myanmar Now)が先に伝えたところによると、テレノール・ミャンマーの一部売却先は、レバノンの投資会社「M1グループ(M1 Group)」と宝飾品などを取り扱う国軍系企業「シュエビャインピュー(Shwe Pyin Gyi Phyu)」が出資する「インベストコム(Investcom)」。シュエビャインピューはインベストコムの株式49%を保有するとされ、売却手続きは2022年02月15日にも完了する見通しという。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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