個人事業主向けに、減価償却費の計算方法について、専門用語をわかりやすく噛み砕いて解説します。仕訳例も紹介しますので、参考にしてみてください。
そもそも「減価償却費」って何？
減価償却費の計算方法
個人事業主の場合、減価償却費は「定額法」で計算するのが基本です。ほかに「定率法」もありますが、個人事業主が使うことはあまりありません（定率法によって減価償却するには事前申請が必要）。
減価償却費の計算方法（定額法）
ざっくり用語説明しておくと、「取得価額」は送料などを含めた購入金額のことです。「法定耐用年数」は、物品ごとに「大体このくらいは保つでしょ」と法令で定められた年数です（詳細は後述）。
定額法による減価償却のイメージ
最後の年のみ、「その年の減価償却費 －１円」の金額で減価償却をします。この１円は「備忘価額」と呼ばれていて、処分時まで経費計上せずにそのまま残しておきます。
参考：「定率法」の計算方法
個人事業主が使用するケースは少ないですが、事前に税務署へ申請しておけば「定率法」で計算することもできます。ざっくり説明すると、計算式は「まだ減価償却が済んでいない金額（未償却残高）」×「定率法の償却率」です。
【おさらい】そもそも「減価償却」とは？
高価で長期間使うものの購入費用は、何年かに分けて経費計上しなければなりません。この処理を「減価償却」といいます。「減価償却費」という
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減価償却費の計算方法と仕訳例【個人事業主向け】
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