OMO推進、ITの内製化、デジタル人材への投資強化――コロナ禍におけるファンケルの取り組みとは【社長インタビュー】 | 通販新聞ダイジェスト

コロナ禍で苦境が続く化粧品業界ですが、ファンケルはOMO推進、グローバル化、新規事業へのチャレンジなどで成長をめざしています

2019年末に始まった新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束の兆しが見えない。外出自粛、店舗休業、インバウンド需要の消失など化粧品業界は苦境にあえぐ。ファンケルは、いかにこの危機を乗り越えようとしているのか。島田和幸社長に聞いた。

コロナ禍でも顧客への迅速な対応がプラスに
――新型コロナの拡大以降、さまざまな取り組みをされてきた。
世の中が右肩上がりのなかではやる事が結果に結びつく。機能性表示食品制度の創設で研究成果が花開き、全国の店舗はインバウンド需要の受け皿になった。今はすべてが右肩下がり。すぐ結果に結びつくわけではない。逆境下にあるが、もう1年踏ん張ろうという思いだ。
――マスクの配布、販売も始めた。
本来はファンケルが売るべき商品ではないかもしれない。けれど市場からマスクがなくなった。「正義感を持って、世の中の不を解消しよう」という創業の理念がある。何かできないか考え、お客さまにサプライズの商品同梱でお届けしたところ非常に喜ばれた。ファンケルというブランドでお客さまとつながる意味、熱い思いで取り組んできた創業当時を想像させる体験を少しできたように思う。
――店舗は長期の休業を強いられた。
送料無料などの施策で通販に誘導し一定程度補

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