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【中小メーカーのDX調査】卸販売のデジタル化は約6割、EC利用者の半数が「売上増加」を実感、約4割が「人材不足」の課題
マーケティング最新卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーンコマースは、食品や衣服、日用品などの物販系中小メーカー勤務者を対象に、コロナ禍におけるEC活用・DX推進に関する実態調査を実施した。
自社製品の卸販売でECを利用したことがあるか聞いたところ、「利用している」と回答したのは57％。利用割合が多い商材は、「家具」（利用している89％）、「什器・資材」（同63％）、「衣服・繊維製品」（同62％）。
自社製品の卸販売でのEC利用について
EC利用企業のうち32％が「今後はもっと利用を拡大したい」と回答。特に「日用品・生活雑貨」を扱う企業の44％が「今後はもっと利用を拡大したい」と最多で、「食料・飲料・酒」（34%）、「家具」（33%）、「衣服・繊維製品」（32%）と続いた。
商材ごとの回答割合
コロナ禍（2020年～2021年11月）で卸販売のEC活用を強化したかについて、「ECを強化している／した」が44%で、「強化する予定」も含めると72%となった。新型コロナウイルスによる社会的な影響がEC活用の強化につながっているようだ。
コロナ禍でのEC活用の強化について
卸販売でECを利用しどのような成果を感じているのか聞いた。「売上が増えた」が50％と最も回答が多く、次いで「新規取引先が増えた」29％、「業務が効率化した」21％などと続いた。一方、10％が「特
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