Disney(ディズニー)は米国時間1月19日、D2C(消費者直接取引)の動画配信事業を、よりグローバルな市場に拡大する計画を発表した。そのために新たにインターナショナルコンテンツ&オペレーション部門を設立する。このグループを率いるのは、約25年前からディズニーで働くベテラン、Rebecca Campbell(レベッカ・キャンベル)氏で、ディズニーの動画配信サービスのための現地および地域向けコンテンツの制作に注力するとともに、ディズニーの国際チームを統括する。この新しい役職は、ディズニーのBob Chapek(ボブ・チャペック)CEO直属となる。同社は今回、現在の動画配信サービスの展開状況とDisney+(ディズニープラス)の2023年の見通しについても最新の情報を発表した。
ディズニーによると、2021年度末時点で、Disney+、ESPN+(イーエスピーエヌ・プラス)、Hulu(フールー)の加入者数は合計1億7900万人だったという。同社は2023年度までにDisney+の配信国数を2倍以上の160カ国以上に増やすことを計画している。
インターナショナルコンテンツ部は新たに設立されたものだが、ディズニーによると、同社の動画配信サービスのために制作・開発されている現地・地域向けタイトルは、すでに340以上にのぼるという。この数は時間とともに増えていく予定であり、これまでインターナ
スポンサーリンク
ディズニーが動画配信事業を再編、国際的戦略のハブとなる新グループを設立
最近の投稿
- 金融庁が注視、「企業型DC」の商品は加入者本位か 仕組み債、外貨保険に続くモニタリングの焦点 | 金融業界 | 東洋経済オンライン
- 「非正社員をこの5年で増やした企業」トップ500 企業再編で規模拡大の企業が上位にランクイン | 企業ランキング | 東洋経済オンライン
- 自社の身の丈に合った成長を実現する法 – バックナンバー
- 水を張らない稲栽培実証へ 中電、農業ベンチャーと提携 – 中部経済新聞
- 「給料高過ぎ」「公私混同」オーナー上場企業に物言う株主が照準!株主提案の増加は必至 – 富裕層 億万長者の実像
- 【宮城】JA赤字危険度ランキング2024、10農協中2農協が赤字転落 – 全国489農協 JA赤字危険度ランキング2024
- Rivian loses $1.45 billion as cost-cutting measures continue
- 2024年の夏は「夏日4割」の前年超え?記録的猛暑になりかねない4つの理由 – 経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層
- テスラの今後は「天国か地獄」極端な意見の訳 「テスラ株価急騰」の先にあるもの | Is Tesla OK? | 東洋経済オンライン
- 楽天ポイント始動も大苦戦!Tポイントの超強力「1業種1社ルール」に型破りの独自戦略で対抗へ – 共通ポイント20年戦争
コメント