2021年8月、Twitter（ツイッター）は米国など一部の市場で、招待ユーザーが選挙や新型コロナウイルス関連の偽情報に出会ったら報告できる機能を導入した。そしてこの度、同社はテストを拡大して対象となるマーケットを増やした。現在の米国、オーストラリア、韓国に加えて、ブラジルとスペインとフィリピンでも導入される。
関連記事：ツイッターはユーザーに新型コロナと選挙の誤情報報告を依頼
Twitterはまた、本機能の普及に関する最新情報を提供し、デビュー以来、370万件以上のユーザー投稿レポートを受け取ったと述べた。ちなみに、Twitterの収益化可能な1日のアクティブユーザー数は、直近の決算発表時点で約2億1100万で、そのうち3700万は米国在住、1億7400万人は国際市場在住となっている。
Twitterのサイトインテグリティ担当責任者であるYoel Roth氏によると、同社が偽情報に対して偽情報扱いをしなければならないコンテンツの「大部分」は、自動化（措置の50%以上を占める）または事前モニタリングによって前もって識別されたものだという。新機能を通じてユーザーから提出されたレポートは、Twitterが誤報のパターンを識別するために使用され、Twitterがこの機能によってこれまでに最も成功を収めた分野だとロス氏はいう。これは、Twitterのプラットフォーム外でホストされているコン
スポンサーリンク
ツイッター、偽報報告機能をブラジル、スペイン、フィリピンにも拡大
IT起業ニュース
コメント