世界中のファクトチェック団体がYouTubeに誤報・偽情報対策を要求

世界中の80以上の著名なファクトチェック団体が、YouTube（ユーチューブ）に新型コロナウイルスに関する誤報への対策を求めている。この誤報は新型コロナウイルス感染拡大から2年が経過した現在でも、依然としてこの動画共有サイト上で広まっている。
「ファクトチェック機関の国際的なネットワークとして、私たちはオンラインでどのように嘘が広がるかを監視しています。そしてYouTubeがオンラインの偽情報や誤報を世界に広める主要な導線の1つとなっていることを、毎日私たちは目の当たりにしているのです」と、ファクトチェック機関の連合はPoynter（ポインター）に掲載された公開書簡で述べている。「これは、世界のファクトチェッキングコミュニティの重要な懸念事項です」。
この公開書簡に署名したファクトチェック機関は、PolitiFact（ポリティファクト）、The Washington Post Fact Checker（ワシントンポスト紙のファクトチェッカー）、PoynterのMediaWise（メディアワイズ）といった米国を拠点とする団体に加え、アフリカのDubawa（ドゥバワ）とAfrica Check（アフリカ・チェック）、インドのFact Crescendo（ファクト・クレッシェンド）とFactly（ファクトリー）、さらにはインドネシア、イスラエル、トルコといった国々の団体など、世界中に広が

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