山際大志郎経済産業大臣は、新型コロナウイルス対策での営業時間の短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金の運用を見直すと発表した。午後8時までの時短営業と十分な感染症対策を行い、酒類を提供しない場合は3万〜10万円の補助金をもらうことができる。ここで問題となった点は、認証店と非認証店の不平等さが問題となり、認証の返上が求められた。酒類の提供が認められている認証店は午後9時までの時短営業で最大でも7万5千円の補助金しか出ないのに対して、非認証店は8時までの時短営業で最大で10万円も補助金が出るというものだ。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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飲食店の協力金、認証店を増額
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