デロイト トーマツ グループの有限責任監査法人トーマツは1月7日、過去の不適切な財務データをAIに学習させることで、会社、勘定科目単位で不正を検知する不正検知モデルを開発し、2022年1月から本格導入を開始すると発表した。また、これまで活用してきた仕訳分析モデルや異常検知モデル（2017年8月特許取得済）と組み合わせて、不正リスク評価から、対応手続の立案まで網羅的にAI・アナリティクスを活用するアプローチを確立した。不正検知モデルの開発などAIの活用を通じて、AI・データドリブンによる監査の高度化を目指す。
2015年以降、不適切会計が明らかになった企業の数は増加しており、コロナ禍による業績不振も勘案すると、今後もこの傾向は続くと考えられるという。不正の発生は、企業に大きな損失をもたらすものであり、いかに不正リスクを抑えるかが急務の課題と指摘している。
従来監査人は、監査先の財務データに対し、異常とみなす基準値や予算との比較、前期からの趨勢把握などによって、監査で重点的にフォローするグループ会社や勘定科目を選別していた。一方、今回同社が開発した不正検知モデルでは、上場企業の過去の不正の傾向をAI・機械学習モデルに学習させているため、監査人は監査先から財務データを入手し、不正検知モデルにデータを投入することで、予測モデルによる不正スコアの計算のもと、不正リスクが高い会社、勘定科目およ
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トーマツが会社・勘定科目単位で不正を検知するAIモデルを開発、今後2年間で監査先100社以上のリスク評価手続に活用
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