「金融財政政策雑感」no.

　アメリカ金融緩和政策の出口戦略　2021年12月15日、米国FRBは、ゼロ(政策)金利政策＋量的緩和政策(QE)からの2度目の新たな出口戦略を具体的に決定した。2008年のリーマン・ショック後に低金利政策とQEは開始された。その後、後者は、no.1~no.3まで展開され、前者はゼロ金利政策に収斂した。出口戦略の実行は、利上げに関しては15年12月、QE政策に関しては17年10月からであった。その後、慎重な利上げ先送りを繰り返しながら、結局、2020年3月にはもとに戻った形になっていた。今回は、11月時点で、すでに来年6月に量的緩和を終了することを提起していた。理由は、この間続いているインフレを一時的な現象とはせず、相対的に高率のインフレ(たとえば、6%以上)が持続するか加速する危険性があると認識したことである。今回の決定では、さらにホームメイド・インフレの危険性が大きくなったと判断して、量的緩和の終了は、来年3月に前倒しした。また、2022年中に3回の利上げ見通しが提示された。いわゆるフォワード・ガイダンスである。補足的に、この出口戦略の柔軟な修正もありうるとして、景気への影響に配慮をにじませた。この出口戦略は、雇用改善や景気刺激目標から、インフレ抑制への金融政策の転換を意味する。FRB保有資産規模の縮小を意味する金融引締め政策に転じるかは、今後のインフレ動向次第であろう。現段階

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