騒音・大気汚染など公害苦情が15%増 コロナ「ステイホーム」影響

"総務省の看板=東京都千代田区"
　2020年度に全国の自治体が受け付けた公害苦情は8万1557件で、前年度比で15・8%増えたことがわかった。総務省の公害等調整委員会が17日発表した。建設工事に伴う騒音や野焼きなどによる大気汚染への訴えが特に増え、「在宅時間の増加」を理由に挙げた自治体が多かった。
日本の消費が原因の大気汚染　乳幼児ら、年4万人超が早期死亡の推計　昨年4月から今年3月までの集計
Source: グノシー経済

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