ふるさと納税の手続き簡素化【特定事業者の一覧つき】

2021年分の確定申告（2022年2月16日～3月15日に行う確定申告）から、ふるさと納税の申告手続きが簡素化されます。「ワンストップ特例制度」を利用する会社員などは、そもそも確定申告が必要ないので、今回の簡素化は関係ありません。
【会社員向け】ふるさと納税の申告 – ワンストップ特例の利用方法
簡素化のあらまし
2021年分（令和3年分）の確定申告から、ふるさと納税で寄附金控除を受ける手続きが簡素化されます。国税庁が指定する「特定事業者」のふるさと納税サイトを利用することで、自治体ごとの証明書を用意しなくてもよくなります。
ふるさと納税簡素化の概要 – 令和3年分から
特定事業者のサイトからふるさと納税をすると「寄附金控除に関する証明書」を発行してもらえる
この証明書には、そのサイトで行ったふるさと納税の内訳が記載されている
2021年分から、確定申告の際はこの証明書だけ添付すればOK
各自治体が発行する「寄附金受領証明書」の提出や保管は不要に
主要なふるさと納税サイトは、すでに「特定事業者」に指定されています。利用したふるさと納税サイトから申し込むことで、下図のような「寄附金控除に関する証明書」を発行できます（サイトによって対応開始時期が異なります）。
寄付金控除に関する証明書
「寄附金控除に関する証明書」を参照すれば、計算の手間が省け、確定申告書

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