アフィリエイト広告規制を強化へ。商品・サービスの「供給主体性」の解釈を明確化、共同で事業活動を行う関連事業者も規制対象に | 通販新聞ダイジェスト

消費者庁は「アフィリエイト広告」の規制をめぐる検討で、景品表示法の執行を強化します。官民連携の情報共有体制の構築、広告への管理強化を進める方針です

消費者庁は、「アフィリエイト広告」の規制をめぐる検討で、広告主の責任の周知を図り、景品表示法の執行を強化する。販売者・製造者にとどまらない、商品・サービスの「供給主体性」の解釈を明確化。一体的な事業活動が認められる関連事業者も規制する。一方で、“何人規制”など法改正を含む規制対象の範囲拡大は、見送られる公算が大きい。

11月26日開催の「アフィリエイト広告等に関する検討会」の第5会合で、アフィリエイト広告規制の方向性が示された。消費者庁は、12月23日開催の会合で報告書案を提示。委員の合意を得られれば、年内から年明けに報告書をまとめる。
アフィリエイト広告規制は、（1）問題のある広告に対する執広告の管理強化（未然防止）、（2）関係者による情報共有体制の構築の観点から行う。
米国・英国では”何人規制”あり。ASP対象の措置事例も
広告規制は、欧米に先行事例がある。米国は、連邦公正取引委員会が連邦取引委員会法（FTC法）で不当表示等を規制する。対象は「人、パートナーシップ、企業」などいわゆる”何人規制”。訴訟提起による広告差止め、是正措置や制裁金、行政措置がある。
健康食品の減量効果表示をめぐり、アフィリエイト・サービス・プ

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