地方公務員が考えるべきこと　第13回　新型コロナ対策の給付金をクーポン券で配布するかどうかに関して一言

　今週はタイトルに関連するニュースが毎日のように報じられた。そのほとんどが、新型コロナ対策としての子育て世帯への給付金10万円のうち、半分の5万円をクーポンで配布するのか、それとも10万円全額を現金で配布するのか、をめぐる自治体首長からの批判である。　当初は、所得制限をするのかしないのかで大きな議論があった。バラマキと批判されないか、所得制限の金額が高いのではないか、世帯ではなく個人の所得で判断してよいのか、など、論点はさまざまあったが、最終的には児童手当と同様の対応ということになった。それにも問題はあると思うが、今回はクーポンをめぐる論点について一言述べたい。　まず、クーポンの問題点として「何に使えるのかの判断が大変だ」との批判があった。子どものために使うとすれば、文房具や書籍などが該当するだろう。しかし、詳細を詰めようとすると必ずグレーゾーンが出てくる。消費税の軽減税率でも同じことがあった。　しかし、現金の方が良いと自治体が考えるのならば、クーポン券の機能を期限だけにして、使い道は現金と同じように何でも使えるようにする、という方法もあるのではないか。児童手当でさえ現金であり、もちろん使途は自由である。今回は貯蓄に回ることを避けたい（クーポンにしても、もともと使うものに充てたのならば、浮いた現金を貯蓄に回すことが避けられない）のであり、児童手当でさえ制御できていない使い道を限定す

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