スペインがスタートアップ法成立へ前進、税制面で優遇や手続きを簡素化

スペイン政府は、スタートアップ法草案の詳細に同意し、議会へ提出した。議会は法案採択の議決に先立ち審議を行う。内容を修正する可能性もある。
閣僚理事会が現地時間12月10日、草案採択を発表した。この草案には、スペインでスタートアップを設立したり、スタートアップに投資したりする際の官僚主義的な障害を取り除くための重要な措置が含まれているという。
また、起業家やデジタル人材にとってスペインをより魅力的な場にするための、ストックオプションやビザの取得に関する改革も含まれている。
スペイン政府はリリースで、今回のパッケージには「ストックオプションのリターン関してEUで最も有利な扱い」が含まれていると述べた。
閣僚らは、ストックオプションの所得に対する非課税枠を、年間1万2000ユーロ（約153万円）から5万ユーロ（約640万円）に引き上げることで合意した。
また、この草案は、株の売却と会社の上場のいずれかの日まで課税を繰り延べると規定している。
その他の注目すべき税制措置としては、法人税および非居住者所得税の4年間の引き下げ（25％から15％へ）がある。これは、大きな障壁への取り組みだ。スタートアップは普通、創業期に売り上げの計上に力を注がないからだ（現行の規則では、一般的な企業と同じ税率が適用される）。
閣僚会議が採択した草案によると、新規 または最近設立された企業への投資に対する控除額の

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